確定拠出年金が解禁になってから11年が経過し(平成13年10月解禁)、今では16000社、440万人が加入する企業年金制度にまで発展しました。
しかしながら、企業側、社員側それぞれにおいて様々な問題点が浮上してきており、弊社では、
①これから導入しようとしている企業様、②既に導入済みの企業様、③加入者の皆様向けに、
問題点を解決するためのコンサルティングを実施しております。
確定拠出年金は、導入する担当者側に十分な知識がないため、言われるがままに導入するケースが多く見受けられます。従業員には体裁だけ整えられたものの提案に留まり、その結果、
ほとんどの従業員が必要とする知識やツールを得られていません。
導入時にスターターキットを渡して終わり、という状況が多くの企業で見られます。
専門用語だらけの分厚いテキストを従業員が理解できるかといえば疑問符が付かざるを得ません。
弊社のコンサルティングでは、上記のような問題の解決を図っていきます。
企業年金の一部であった税制適格年金からの全面移行期間が2012年3月31日で終了し、退職金制度を維持している殆どの企業は次の何れか、または複数の制度へ移行したと思われます。
つまり、これから導入を考えている企業様は、全くの新規導入のケースと現行制度の不足分を積み立てるケースの二通りの動機が考えられますが、何れのケースもご担当者様の負荷は相当なものになります。弊社はご担当者様の負荷を軽減すべく次のようなサポートを行っております。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
確定拠出年金制度を導入することによって、企業には、年金債務がなくなり財務が健全化されるメリットがもたらされますが、社員には、年金原資が変動し将来の年金額が不安定になるというリスクが生じることも事実です。そのため、確定拠出年金法という法律で企業の社員に対する投資教育の実施を義務づけているのですが、罰則規定があるわけではないので投資教育が後手に回っている企業が非常に多いのです。
投資教育に無頓着のままだと企業側は法律上の責任を問われる可能性が高まっている事をしっかり認識しておく必要があるのではないでしょうか。
弊社は、導入済み企業様に対し次のような業務を実施致します。まずはお気軽にお問い合わせください。
ファイナンシャルプランナーという仕事柄、最近は確定拠出年金に関する相談が非常に増えて来ました。殆どの方は、導入時に簡単な説明を受け、その後は資料を渡されてそれっきりとの事なので、“さっぱりわからない”というのが本心なのかもしれません。
弊社では、加入者の皆様向けに次のような相談業務(有料)を行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。また、相談が苦手な方には、確定拠出年金と付き合う時の注意点を挙げておきますので参考にしていただけたら幸いです。
・元本確保型商品の割合が高いほど、想定利回りを下回る可能性が高まります。
・退職までの期間が短い方はリスクを小さくする必要があるため、元本確保型の割合を高めておきます。
・分散投資効果によって価格変動を押さえた運用が出来るようになります。
・運用利回りをチェック・・・想定利回りより上か下か
・ファンド毎の損益をチェック・・・どのファンドを継続ずるかリバランス対象にするかどうかの判断に役立てます。
・配分変更:毎月の掛け金で購入するファンドや、割合を変更すること(コストはかかりません)
・スイッチング:保有しているファンドを売却し、その代金で別のファンドを購入すること(信託財産留保額というコストがかかる場合があります)
・経済には波があり、好況と不況を繰り返し成長します。
・実際に退職金を受け取るまで時間は十分にあります。
・ドルコスト平均法に則った買い付け方法や税制優遇などの好条件が整っています。
・プライベートの運用で株式投資や投資信託を保有している場合は、確定拠出年金のリスクを抑えるなど、過剰なリスクを取らないように注意しましょう。
・会社は予め、想定利回りで運用できることを前提に掛け金を決めています。この数値を意識し、ご自身の運用利回りが想定利回りより上なのか下なのか意識しておきましょう。