保険の選び方、相続対策、貯金、ライフプラン等、お客様の問題を総合的に解決します。
FP brain Company
弊社は法人向けＦＰサービスと致しまして、①節税対策（利益の繰り延べ対策）、②福利厚生対策（従業員の退職金準備・遺族保障）③オーナー社長の資産形成 を得意としており、今まで50社以上の企業様のコンサルティングを実施して参りました。
弊社は国内大手の乗り合い代理店との提携により生命保険１７社・損害保険１３社の取り扱いが出来るようになっており、お客様のニーズに合わせ、データ開示に基づいた提案を致します。保険は出口（解約時期や名義変更時）が最も重要で、単に“契約して終わり”ではなく、導入効果の最大化に向け、プロフェッショナルな対応をお約束いたします。
これから検討予定の企業様
ぜひ当社を含め、複数社の提案をご検討下さい。保険業界には“手数料目当て”や“コンサル無縁”のセールスマンが多く存在します。複数社の提案を比較検討することはもはや当たり前で、そういったセールスマンを排除することができ、企業の資金効率を高めてくれます。
また、保険での節税の他にも税制や特例を生かす方法、国の公的制度（倒産防止共済）を活用する方法もあります。
弊社は次のような検討順位をお勧めいたします。
オーナー経営者のメリットを享受できます。但し、課税所得1800万以上の時は、報酬を上げても半額程度の増加しか見込めないため、効率が悪くなります。
取引先が倒産した場合に融資が受けられる制度なのですが、年払い240万までが全額損金扱いで掛け金総額800万までが積み立て可能です。40ヶ月かければ解約金が１００％になるので、年間２４０万までの損金で3年間（累計720万）の短期の繰り延べに利用できます。
プランにより全額損金、半額損金、１／３損金など様々なプランが検討でき、資金もほぼ上限はございません。解約返戻率の単純比較だけではなく、メンテナンス機能も考慮したプランをご検討ください。
導入済みの企業様
そのプランは、良く吟味されて導入されたプランでしょうか？また、出口管理はなされていますか？出口管理を誤ると、予期せぬ増税につながり、効果を大きく低下させる恐れがあります。弊社は、既加入保険の分析や担当者の方に変わり一括管理も手がけておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。
社員の定着率を高める要因の一つに福利厚生を充実することが良く議論されます。一口に福利厚生と言ってもその形態は様々ですが、 弊社の福利厚生対策は次のような制度の合理的な構築を目指します。
生命保険・中小企業退職金共済・確定拠出年金（企業型）
生命保険・団体定期保険・傷害保険
生命保険会社や損保代理店の提案を個別に受けていたのでは、これらの商品のメリットデメリットを理解して使い分けることは非常に難しい作業です。弊社は、生命保険、損害保険、その他金融商品に精通していますので、ワンストップで問題解決が可能です。
オーナー社長の資産形成は、まず所得税対策から始めなければなりません。今後、所得税率の上昇と、所得控除の縮小は決定事項であり、所得税対策がますます重要になって参りました。
所得税対策の留意点をまとめると次のようになりますので参考にして頂けたら幸いです。
課税所得が1800万円以上の場合は最高税率が適用されるので、役員報酬を上げても手取りは半分程度に留まる。
退職所得控除の適用・１／２課税（但し勤続5年以内は不可）・分離課税の3点セットにより実効税率が低下する。
逓増定期保険の名義変更や養老保険の使い方で退職金とは別枠で所得を増やすことが出来る
小規模企業共済等掛け金控除として所得控除が受けられます。
これらの検討には広範な知識が必要です。特に個人型確定拠出年金においては、投資信託での運用になるため、特に専門知識が要求されます。
オーナー社長の手取りの最大化を図りたいとき、まず弊社へご連絡ください。最高レベルのコンサルテーションをお約束いたします。
